相続税の一括支払いが難しい場合の対応

相続税は、相続財産を取得した方が、その取得した財産の価額に応じて支払うべき税額を算出することになります。

相続税の申告期限は、通常は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から１０か月以内です。

相続税申告をするためには、被相続人にどのような相続財産があるかを確定する必要がありますので、その調査もしなければなりません。

この申告期限内に、相続財産を取得した相続人が自分が取得した財産の価額に応じて、それぞれ相続税を納付することになります。

また、相続税は、原則として現金で一括して納付しなければなりません。

そのため、相続財産の構成によっては、相続税を支払うだけの現金が足りない場合も生じてしまいます。

申告期限内に金銭で納付することが困難な場合は、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、延納を申請することができます。

相続税の延納の適用要件は、次のとおりです。

• ①　相続税額が１０万円を超えること
• ②　金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。
• ③　延納税額および利子税の額に相当する担保を提供すること。
• ④　延納申請に係る相続税の納期限または納付すべき日（延納申請期限）までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。

①～④の要件について、以下で詳しく解説します。

⑴　①相続税額が１０万円を超えること

⑵　②金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること

⑶　③延納税額および利子税の額に相当する担保を提供すること

⑷　④延納申請に係る相続税の納期限または納付すべき日（延納申請期限）までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること

⑸　延納ができない場合

⑴　物納が認められるには例外的な場合であり、以下の要件を全て満たしている必要があります。

ア　延納によっても金銭で納付することが不可能であること

物納は延納によっても金銭で納付することが困難な場合に、その困難とする金額を限度として物納の申請をしなければなりません。

イ　物納できる財産から選定されたもので、申請の順位を満たしていること

相続で取得した国内の財産でなければ物納はできません。

また、相続時精算課税制度を使った贈与により取得した財産は物納できません。

ウ　納付期限までに税務署に申請書を提出すること

⑵　相続税で物納ができる財産には、法定の順位によらなければなりません。

財産の種類は、次の順位（①から⑤の順）によるものとされ、上位から優先的に、物納申請することとなります。

ア　第１順位

①　不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等

②　不動産および上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの

イ　第２順位

③　非上場株式等

④　非上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの

ウ　第３順位

⑤　動産

⑶　担保権の設定の登記がされている不動産や、権利の帰属について争いがあるものなど管理や処分に向いていない財産を、管理処分不適格財産といいます。

こうした財産は、物納に不適格な財産として、物納に充てることができません。

⑷　また、地上権、永小作権もしくは耕作権、地役権が設定されている土地など売却等の処分が難しい財産は、物納劣後財産と言われています。

この物納劣後財産は、他に物納に充てるべき適当な財産がある場合は、物納に充てることができません。

⑴　物納申請をする場合、原則として、相続税の納期限または納付すべき日までに物納申請書及び物納手続関係書類を税務署長に提出する必要があります。

ただし、物納申請期限までに物納手続関係書類の提出が難しい場合は、一定の手続を経ることで延長が認められる場合があります。

⑵　物納の申請に必要な書類は、物納申請書、物納財産目録、物納劣後財産等を物納に充てる理由書、物納手続関係書類などを準備する必要があります。

以上で見たとおり、相続税の物納には厳しい条件が課せられており、また申請のための準備にも相応の時間を要することになります。

そのため、相続発生時において納税資金が不足する可能性が高い場合は、不動産等を売却して現金化して納税をすることが一般的です。