期限までに適切に相続税の申告ができないとどうなるか

亡くなった方の相続財産の金額によっては、相続税が発生する場合があります。

まずは、相続税をいつまでに支払わなければならないかという期限の確認から始めましょう。

相続税の申告期限は、通常は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から１０か月以内です。

申告だけではなく、納税も含めて１０か月以内に行わないといけない点には注意が必要です。

なお、申告期限にあたる日が土日祝日の場合は、これらの日の翌日が申告期限になります。

相続税は、相続財産を取得した方が、その取得した財産の価額に応じて算出されます。

相続税には、基礎控除が定められています。

相続財産が基礎控除の額の範囲内であれば、相続税申告は不要ですし、相続税を納付する必要もありません。

他方、基礎控除額を超える相続財産がある場合は、原則として相続税の申告と納税が必要になります。

相続税の基礎控除は、「３０００万円＋６００万円×法定相続人の人数」とされています。

たとえば、法定相続人が５名の場合の基礎控除は、３０００万円＋６００万円×５名＝６０００万円になります。

この場合は、相続財産の価額が６０００万円を超えた場合に、相続税の申告と納付が必要になります。

相続税の申告期限を過ぎてしまうと、様々なデメリットやペナルティがあります。

申告期限を過ぎた場合、相続税の軽減ができる特例が使えなくなる可能性があります。

さらに、税務署から追徴課税のペナルティが課されるリスクがあります。

具体的には、①延滞税、②無申告加算税、③過少申告加算税、④重加算税といったペナルティが課される可能性があります。

⑴　延滞税

⑵　無申告加算税

⑶　過少申告加算税

⑷　重加算税

このように、相続税の申告期限までに適切に申告・納付しないと様々なデメリットが生じたり、ペナルティを課されたりする危険性があります。

相続が発生した場合は、できるだけ早く相続税の申告期限を確認し、早めに準備をすることをおすすめします。