多摩区にお住まいで相続税の相談をお考えの方へ

相続によって財産を取得した場合、相続税の申告・納付が必要となることがあります。

しかし、相続で財産を取得したら必ず申告・納付が必要となるわけではなく、相続財産が相続税の基礎控除の範囲内であれば、申告・納付は必要ありません。

また、相続財産が基礎控除の額を超えている場合でも、他の控除や特例の制度を利用すると、申告は必要だが納付は必要ないというケースもあります。

ご自分の場合に相続税の申告・納付が必要かどうかについては判断が難しいケースもありますので、税理士に相談されることをおすすめします。

相続税の申告・納付は、「相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月以内」に行わなければなりません。

同居のご家族が亡くなった場合や、亡くなってすぐに連絡を受けた場合には、ここから１０か月が申告・納付の期限となります。

１０か月と聞くと、余裕があるように感じられる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、例えばご家族が亡くなってからは、葬儀や法要、役所での手続きなどで忙しくなります。

また、相続税申告を行うにあたっては、亡くなった方・申告する方の戸籍や、亡くなった方の遺産に関する資料などを集めて提出する必要がありますが、ここで想定以上の時間がかかってしまうケースもあります。

そのため、早い段階で税理士に相談して、申告までの見通しを立てておくことをおすすめします。

例えば小規模宅地等の特例を利用すると、土地の評価額を大幅に減額することで、納付する税額を抑えることができるケースがあります。

また、広大地や奥行きのある細長い土地、旗竿地や不整形地など、利用しにくい土地を相続した場合には、評価額を下げることができるケースもあります。

こういった特例の利用、土地の評価について、適切に行うためには専門的な知識が求められますので、税理士への相談をおすすめします。