相続税における投資信託の評価方法

投資信託は、株式や債券などを組み合わせて運用する金融商品です。

被相続人（亡くなった方）が投資信託を保有していた場合、相続財産になりますので、相続税の課税対象になり得ます。

投資信託は、一定の基準に基づいて評価額を求め、他の財産の評価額と合算し、具体的な相続税額を算定します。

評価の仕方は複雑であるため、税理士に任せた方がよいことも多いです。

⑴　評価の基準となる時点

相続税における投資信託の評価は、相続開始日（被相続人の死亡日）の基準価額に基づいて行われます。

⑵　基準価格の確認

証券会社等から相続開始日の残高証明書を取得すると、１万口あたりの基準価格が記載されていることが多いので、１口あたりの価格を算出します。

基準価格が記載されていない場合には、インターネットなどで相続開始日の終値を確認します。

⑶　一般投資信託の場合

⑵で求めた１口当たりの基準価格に、実際の口数を掛け、信託財産留保額

および解約手数料を差し引きます。

信託財産留保額および解約手数料は、保有している投資信託の価格の割合（％）で設定されていることが多く、インターネットなどで確認可能です。

⑷　日々決算型投資信託の場合

１口当たりの基準価格に、実際の口数を掛けます。

次に証券会社等に問い合わせ、未収分配金と、それに対する源泉徴収税額を確認します。

１口当たりの基準価格に実際の口数を掛けた金額に、未収分配金を足し、源泉徴収税額と信託財産留保額および解約手数料を差し引きます。

⑸　上場投資信託の場合

ETFなどの名称が付いている上場投資信託は、基本的には残高証明書に記載された口数に、１口当たりの価格を掛け合わせて評価額を算定します。

実際の相続税申告では、まず相続人であることを証明するための戸籍謄本を取得し、証券会社等から残高証明書を取り寄せ、それをもとに評価額を計算することになります。

投資信託の評価方法は複雑であり、種類によっても計算の仕方が異なります。

評価に迷う場合は、税理士などの専門家に相談し、適切な相続税申告を行えるようにしましょう。