相続税と贈与税の違い

相続税の申告と納税は、①相続または遺贈により取得した財産及び②相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の額の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合に必要になります。

上記①の相続または遺贈により取得した財産には、被相続人の死亡前３年以内に被相続人からの贈与によって取得した財産が含まれます。

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０か月以内に行う必要があります。

毎年１月１日から１２月３１日までに贈与を受けた財産については、贈与税が課税される可能性があります。

この期間に贈与を受けた財産の合計額が、１１０万円を超える場合には、暦年贈与による贈与税の課税対象となります。

贈与税の申告・納付をしなければならないのは、贈与を受けた人です。

贈与を受けた人が、贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月１５日までに、贈与を受けた人の住所地を管轄する税務署に贈与税の申告書を提出して納税します。

生前贈与が相続税対策になると認識されている方も多いのではないでしょうか。

相続税は、被相続人が亡くなった時点で有していた財産の総額を計算し、債務と葬儀費用を差し引いた金額について課税されます。

生前贈与によって、課税対象となる被相続人の財産が減りますので、課税される相続税の額も減少することになります。

生前贈与と相続税にはこのような関係がありますので、生前贈与は相続税対策になると言われています。

贈与税の毎年の基礎控除額は、１１０万円です。

基礎控除額１１０万円を超える生前贈与については、贈与税が課税されます。

生前贈与の額が大きいと、贈与税の負担のほうが重くなってしまう可能性があります。

そのため、生前贈与による相続税対策を行う際には、贈与税がいくらになるかも考慮する必要があります。

相続または遺贈により取得した財産には、被相続人の死亡前３年以内に被相続人からの贈与によって取得した財産が含まれます。令和6年以降に贈与された財産については、この期間が順次延長され最終的には7年まで延長されます。

つまり、相続または遺贈により財産を取得した人には、相続開始前３年以内（令和6年以降は順次7年以内）に生前贈与された財産についても、相続税が課税される可能性があるということになります。